(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	213百万円	196百万円
減価償却超過額	1,049百万円	960百万円
有価証券評価損	227百万円	227百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,150百万円	1,429百万円
繰越税額控除	560百万円	504百万円
株式報酬費用	271百万円	264百万円
その他	1,000百万円	951百万円
繰延税金資産小計	5,472百万円	4,533百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―百万円	△1,405百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△457百万円
評価性引当額小計 (注)1	△3,038百万円	△1,863百万円
繰延税金資産合計	2,434百万円	2,669百万円

(注)1.評価性引当額が1,175百万円減少しております。この減少の主な内容は、評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20	10	71	134	84	1,108	1,429百万円
評価性引当額	△20	△10	△52	△134	△84	△1,104	△1,405百万円
繰延税金資産	―	―	18	―	―	4	(b)23百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,429百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。