有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	53,583千円		56,842千円
その他	25,246		60,293
計	78,830		117,135
② 固定資産
退職給付引当金	96,308		108,891
その他	120,624		39,940
小計	216,933		148,831
評価性引当額	△211,416		△143,357
計	5,517		5,474
繰延税金資産合計	84,347		122,610
繰延税金負債
① 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,588		△24,671
計	△25,588		△24,671
繰延税金負債合計	△25,588		△24,671
繰延税金資産の純額	58,759		97,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4		1.0
住民税均等割	△10.2		6.2
評価性引当額	△17.9		△32.6
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		5.7