有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66百万円		67百万円
退職給付引当金	150		165
減損損失	74		154
その他	68		68
繰延税金資産小計	360		456
評価性引当額	△88		△127
繰延税金資産合計	272		328
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△23
繰延税金負債合計	△21		△23
繰延税金資産の純額	250		305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	3.6
評価性引当額の増減	△23.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2