有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円		65百万円
退職給付引当金	122		135
減損損失	29		11
その他	65		83
繰延税金資産小計	279		295
評価性引当額	△185		△181
繰延税金資産合計	93		114
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23		△22
繰延税金負債合計	△23		△22
繰延税金資産の純額	69		91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.7
住民税均等割	10.9		3.5
評価性引当額の増減	33.1		△1.1
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.5		34.2