有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	68,712千円	63,264千円
その他	15,288	17,994
小計	84,000	81,259
評価性引当額	-	-
計	84,000	81,259
② 固定資産
退職給付引当金	93,212	102,993
その他	15,932	19,950
小計	109,144	122,944
評価性引当額	△15,932	△19,950
計	93,212	102,993
繰延税金資産合計	177,213	184,252
繰延税金負債
① 流動負債
その他有価証券評価差額	△2	-
計	△2	-
② 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,185	△5,796
計	△2,185	△5,796
繰延税金負債合計	△2,187	△5,796
繰延税金資産の純額	175,025	178,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	207.9	1.6
住民税均等割等	1,814.1	12.9
評価性引当額	52.0	4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	6.2
復興特別法人税分の税率差異	175.1	-
その他	10.7	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2,297.5	63.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.71%から35.33%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,799千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。