有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	48,228千円		53,583千円
その他	16,639		25,246
計	64,868		78,830
② 固定資産
退職給付引当金	88,327		96,308
その他	104,367		120,624
小計	192,695		216,933
評価性引当額	△187,545		△211,416
計	5,149		5,517
繰延税金資産合計	70,017		84,347
繰延税金負債
① 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,475		△25,588
計	△26,475		△25,588
繰延税金負債合計	△26,475		△25,588
繰延税金資産の純額	43,542		58,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		△1.4
住民税均等割	27.5		△10.2
評価性引当額	27.9		△17.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0		-
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.3		1.1