有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,842千円		61,211千円
退職給付引当金	108,891		122,197
減損損失	-		29,737
その他	100,233		65,885
繰延税金資産小計	265,967		279,033
評価性引当額	△143,357		△185,693
繰延税金資産合計	122,610		93,339
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,671		△23,762
繰延税金負債合計	△24,671		△23,762
繰延税金資産の純額	97,938		69,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.9
住民税均等割	6.2		10.9
評価性引当額	△32.6		33.1
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7		76.5