(1) 事業展開について
当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2026年3月期の売上高に占める国内売上高は87%であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。
当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。

2026/06/25 10:15

#2 役員報酬（連結）

在籍条件型報酬は業績に連動しない報酬であり、一定期間当社の取締役等の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与する在籍条件型譲渡制限付株式報酬制度であります。
単年度業績連動報酬は、一定期間(原則として1事業年度を対象期間とする)の業績目標及び業績成長の達成度に応じて当該期間の終了後に譲渡制限付株式を付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度であります。事業成長と企業価値向上に連関する指標として、連結売上高及び連結営業利益の前年度比率及び目標達成率を採用しており、各係数で掛け合わせて基準報酬に対する支給率を算定し、後述の算定方法にて、評価期間の開始時の株価等に基づき交付株式数を算定します。
中期業績連動報酬は中期計画と同一の期間を対象期間とし、対象期間中における各事業年度(以下「評価対象事業年度」といいます。)の業績目標及び業績成長の達成度に応じて支給率を算定し、中期計画の対象期間の初日の株価に基づいて決定される数の譲渡制限付株式を、評価対象事業年度終了後に付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度であります。評価対象事業年度毎に基準報酬に対する支給率を算定し、後述の算定方法にて、中期計画の期間の開始時の株価等に基づき交付株式数を算定します。

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#3 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・システム構築サービス及びハードウェアとソフトウェアに関連する履行義務に配分された収益は、完成までの一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。
当連結会計年度において計上したシステムインテグレーション売上高のうち、原価比例法に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上収益は56,107百万円であります。
・監視、運用、ハードウェアとソフトウェアの保守サービスに配分された収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。これは、当該サービスはネットワークサービスと同様に、契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものであるためです。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ネットワークサービスは、主として各種ネットワークへのアクセスを可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって当社グループの履行義務が充足されるものと判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。システムインテグレーションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されています。システム構築サービスは、当社グループの義務の履行により、当社グループが他に転用できる資産が創出されず、当社グループが現在までに完了した履行についての支払いを受ける権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、工事の進捗実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。システム運用保守サービスに関連する収益は、主として各種システムが利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間にわたり、定額で認識されます。ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。
(14) 法人所得税

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。
※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。
(3) 中期計画等

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI等の活用の企業活動への浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の一層の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの構成は、DX(*)の進展等を背景に、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化してきており、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムとその安定運用の重要性が増していくと期待されます。
当連結会計年度の事業概況につきましては、引き続き企業内ネットワーク更改等の需要が旺盛で、期間総額10億円以上の複数年契約での大型案件の獲得が恒常化し(注1)、直近では約120億円の海外でのGPU(*)構築案件も獲得しました。総売上高は、これらの大型サービスインテグレーション案件からの寄与も進み、ネットワークサービス及びシステム運用保守に係る月額ストック売上(*)が前年同期比12.0%増と順調に積み上がり、見通しを上回りました。ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス)では、既存サービスの機能強化やサイバーセキュリティ対策支援等の新サービスにてラインアップの拡充を図り、IPサービスやセキュリティ関連サービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比9.8%増となりました。モバイル関連サービスは、法人向けではネットワークカメラ等のIoT関連や端末需要が活況で、個人向けでは自社ブランドのモバイルサービス販売に加え「JALモバイル」他の他社提携も好調で、売上高は前年同期比10.3%増となりました。システムインテグレーションは、多様な業種でネットワークやシステム基盤の構築及び運用保守との需要が強く、売上高は前年同期比8.2%増となりました。システム構築売上は前年度にあった個別の大口一時売上の反動で若干減収したものの、システム運用保守売上の伸長が牽引しました。システム構築及び運用保守との受注額は各々前年同期比38.1%増及び26.9%増、システム構築及び運用保守の受注残高は各々前年同期比102.1%増及び27.4%増と大きく伸長しました。国際事業では、日本企業のグローバルネットワーク構築需要等による海外分売上の増加や海外データセンター構築案件の遂行、シンガポール子会社PTC SYSTEM (S) PTE LTDの伸長等で、売上高は前年同期比12.9%増の457億円となりました。設備面では、インターネットトラフィックの増加等に応じたネットワーク設備の継続拡張に加え、中長期的な設備収容能力の安定確保に向け、松江データセンター新棟の運用開始や白井データセンター3期棟の建設に着手しました。人的資本につきましては、新規学卒者の獲得と育成を中心に強化を進め、当年度末の連結従業員数は前年度末比312名増加の5,533名となりました。2026年3月期における離職率(注2)は4.5%でありました。新規事業分野では、IoT事業の遂行から派生して、土壌水分等を精緻に計測する特異の技術でセンサー事業を展開する子会社㈱センシフィアをソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で設立しました。関連会社㈱ディーカレットDCPでは、来年度予定の㈱ゆうちょ銀行のトークン化預金発行とのプロジェクトや他の複数金融機関及び事業会社と協業等を推進しました。また、トークン化預金を用い銀行間決済を高度化する取り組みが金融庁のFinTech(*)分野における実証実験の支援案件に採択されました。
(注)1.2026年3月期における期間総額10億円以上の獲得案件数は19件(前年同期 15件)、獲得総額は約620億円(前年同期約450億円)と伸長。

2026/06/25 10:15

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】


売上収益
ネットワークサービス売上高		162,577	178,738
システムインテグレーション売上高		151,306	163,639
ATM運営事業売上高		2,948	3,018
売上収益合計	5,23,34	316,831	345,395

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
システム構築サービスに係る売上高	30,598百万円	32,014百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	7,409百万円	7,761百万円
仕入高	35,272百万円	40,178百万円

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