3774 インターネットイニシアティブ

3774
2026/10/06
時価
6423億円
PER 予
24.84倍
2010年以降
9.19-43.53倍
(2010-2026年)
PBR
3.86倍
2010年以降
0.75-4.46倍
(2010-2026年)
配当 予
1.23%
ROE 予
15.53%
ROA 予
6.87%
資料
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インターネットイニシアティブ(3774)の売上高の推移 - 四半期

【期間】

連結

2013年3月31日
1062億4800万

個別

2008年3月31日
419億9244万
2009年3月31日 +7.92%
453億1804万
2010年3月31日 +2.25%
463億3969万
2011年3月31日 +29.56%
600億3859万
2012年3月31日 +8.88%
653億7151万
2013年3月31日 +13.41%
741億3829万
2014年3月31日 +10.3%
817億7545万
2015年3月31日 +10.9%
906億8707万
2016年3月31日 +15.98%
1051億7623万
2017年3月31日 +17.6%
1236億8543万
2018年3月31日 +12.73%
1394億3628万
2019年3月31日 +12.36%
1566億7439万
2020年3月31日 +9.68%
1718億4424万
2021年3月31日 +7.84%
1853億2321万
2022年3月31日 +2.62%
1901億8034万
2023年3月31日 +10.33%
2098億1900万
2024年3月31日 +8.79%
2282億5700万
2025年3月31日 +13.61%
2593億1400万
2026年3月31日 +10.43%
2863億4800万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
注記前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
売上収益
ネットワークサービス売上高34,47337,627
システムインテグレーション売上高28,57828,409
ATM運営事業売上高721742
売上収益合計5,963,77266,778
※当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。詳細は「注記10.1株当たり利益」に記載しています。
2023/11/14 9:29
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
注記前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
売上収益
ネットワークサービス売上高67,70773,981
システムインテグレーション売上高52,84652,750
ATM運営事業売上高1,4091,467
売上収益合計5,9121,962128,198
※当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。詳細は「注記10.1株当たり利益」に記載しています。
2023/11/14 9:29
#3 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりであります。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
2023/11/14 9:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。
当第2四半期連結累計期間の事業概況につきましては、企業及び官公庁等の社内外ネットワーク構築関連の需要が引き続き活況で、直近では5年総額で約123億円の大型ネットワーク構築案件も獲得いたしました。概して、閉域網中心であった企業の社内ネットワークは、インターネット技術も取り込んだ多機能なネットワークへと変化しつつあり、このようなネットワーク更改案件において、当社グループは、主として、月額提供のネットワークサービスをシステムインテグレーションに組み込む「サービスインテグレーション」との態様にて役務提供を行っております。売上分野別では、ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス(*4))は、IPサービス(*5)、セキュリティ関連サービス及びWANサービス(*6)等の需要が引き続き良好で、売上高は前年同期比10.4%増と堅調に推移しました。モバイル関連サービスは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの増収が、個人向けIIJmioモバイルサービスにおける端末販売等の減収を吸収し、前年同期比6.9%の増収となりました。システムインテグレーションは、30億円規模の海外データセンター構築案件の下半期への期ずれ及び大型案件増加に伴う行程期間の長期化等があり上半期業績は弱含みで推移し、システム構築の売上高は前年同期比8.0%減、システム運用保守の売上高は前年同期比4.4%増となりました。受注環境は引き続き活況で、システム構築の受注及び受注残高は各々前年同期比40.5%増及び80.2%増となり、システム運用保守の受注及び受注残高は各々前年同期比6.0%増及び14.3%増となりました。新規事業分野では、当社持分法対象の株式会社ディーカレットDCP(*8)にて、国内初のデジタル通貨(DCJPY)の発行と流通及び決済との実用案件におけるサービス提供開始予定が2024年7月と確定いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比5.1%増の128,198百万円(前年同期 121,962百万円)となりました。売上原価は前年同期比3.7%増の99,009百万円(前年同期 95,471百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.2%増の29,189百万円(前年同期 26,491百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.3%増の73,981百万円(前年同期 67,707百万円)、売上総利益は前年同期比17.0%増の20,944百万円(前年同期 17,905百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比0.2%減の52,750百万円(前年同期 52,846百万円)、内システム構築売上は17,987百万円(前年同期 19,549百万円)、システム運用保守売上は34,763百万円(前年同期 33,297百万円)であり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上総利益は前年同期比5.1%減の7,578百万円(前年同期 7,989百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比4.1%増の1,467百万円(前年同期 1,409百万円)、売上総利益は前年同期比11.7%増の667百万円(前年同期 597百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比11.7%増の17,109百万円(前年同期 15,318百万円)となりました。営業利益は、前年同期比8.1%増の12,080百万円(前年同期 11,173百万円)となりました。税引前四半期利益は、主としてファンドに係る金融資産評価益で873百万円の反動減があり、前年同期比2.4%減の12,552百万円(前年同期 12,858百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.7%減の8,322百万円(前年同期 8,638百万円)となりました。
2023/11/14 9:29

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