- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
② 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 6,797,033 | 14,432,830 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,719,958 | 2,768,354 |
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。優秀な人材の採用、人材の能力やスキルの向上、仕事への向き合い方の改善などを通じてその価値を最大化し、様々な社会的課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長を果たしてまいります。
なお、当社グループは、様々な業種、業態の企業で構成されており海外企業もあります。このため人材戦略等は、全ての連結会社で同様の取り組みを実施しているわけではないことから、以下の「人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組」と「(3)指標及び目標」は、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業における、主要な会社について記載いたします。
人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組
2025/12/16 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
テーマパークの開発、保有、管理、運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/16 15:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 8社
連結の範囲から除外した理由
アリアケ合同会社他1社については、投資銀行事業のプライベートエクイティ投資で投資ビークルとして利用する子会社であり、支配が一時的であるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第1号により、連結の範囲から除外しております。
上記以外の非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、同規則第5条第2項により、連結の範囲から除外しております。2025/12/16 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神宮前合同会社 | 2,302,128 | 投資銀行事業 |
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社2社、非連結子会社8社、持分法非適用関連会社2社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。
2025/12/16 15:30- #7 事業等のリスク
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。 今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、来園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。また、グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。金融商品取引法や貸金業法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有し、運営しております。投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。
2025/12/16 15:30- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- エンタテインメント・サービス事業(対象会社:㈱ムーミン物語)
㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークの人材採用と育成を重要課題とし、研修プログラムの充実などを通じてホスピタリティを追求していくほか、スタッフが働くことを通して自らの成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事・労務制度見直し、システム改修などを実施し、組織の生産性を高めております。
このような中で、与えられた役割を性差問わず従業員が最大限に発揮し長期にわたり組織に貢献できる仕組みをつくることを基本方針として、以下の施策を推進しています。
(A) 女性従業員の積極的な採用(積極的な管理職登用)
(B) 定着に向けた仕組みづくり(業務の効率化を図り積極的な休暇の取得)
(C) 従業員のキャリア形成(教育体制の見直し、研修スタイルの確立)2025/12/16 15:30 - #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
これを土台として、人材の多様性の確保を含む人材育成と、コミュニケーション、エンゲージメントの向上のために社内環境整備を進めておりますが、事業領域の拡大と従業員数の増加が続く中、進捗をモニタリングするための適切な指標及び目標の設定は更なる検討が必要と考えており、引き続き今後の課題として検討して参ります。
② エンタテインメント・サービス事業(対象会社:㈱ムーミン物語)
(計画期間 2022年1月24日-2027年1月23日)
2025/12/16 15:30- #10 会計方針に関する事項（連結）
③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業においては、テーマパーク事業を行っております。ムーミンバレーパークに係る入場料売上は、テーマパーク内の施設の提供が履行義務であり、入場チケットの利用日に一時点で収益を認識しております。また、ムーミンバレーパークにおける物販・飲食売上は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、物販売上のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
2025/12/16 15:30- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主として
エンタテインメント・サービス事業のスポンサー協賛金及びテーマパークの入場前売券、並びに、航空ビジネスの航空機アセットマネジメント及び航空機登録サービスについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,616千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。2025/12/16 15:30 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
2025/12/16 15:30- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 11,230,327 | 3,202,503 | 14,432,830 |
2025/12/16 15:30 - #15 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 公共コンサルティング事業 | | 18 | (17) | |
| エンタテインメント・サービス事業 | | 70 | (177) | |
| 全社(共通) | | 32 | (5) | |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」)投資を推進しております。
当連結会計年度は、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加が寄与し、売上高は14,432百万円(前連結会計年度比4.5%増)、売上総利益は8,869百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより前連結会計年度比14.1%増の5,462百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により3,406百万円(前連結会計年度比32.5%増)、経常利益は3,242百万円(前連結会計年度比31.7%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に新規プロジェクトに関連する貸付金に係る貸倒損失485百万円を計上したことにより、2,121百万円(前連結会計年度比26.6%増)となりました。
(単位:百万円)
2025/12/16 15:30- #17 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)が当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれん等無形固定資産への投資を含む)は4,410,892千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(千円) |
| 公共コンサルティング事業 | 541 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 94,654 |
| 調整額(注) | 38,355 |
投資銀行事業における投資額のうち、賃貸資産の取得は4,142,711千円であります。また、当連結会計年度に売却した賃貸資産の帳簿価額は818,212千円であります。
エンタテインメント・サービス事業における設備投資は、主にムーミンバレーパークのイベント演出用の機材及び新エリア開設によるものです。
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
アリアケ合同会社他1社については、投資銀行事業のプライベートエクイティ投資で投資ビークルとして利用する子会社であり、支配が一時的であるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第1号により、連結の範囲から除外しております。
上記以外の非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、同規則第5条第2項により、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/16 15:30- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
エンタテインメント・サービス事業を基礎とした資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値により算出しております。
②主要な仮定
2025/12/16 15:30- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,559,211 | 千円 | 1,188,108 | 千円 |
| 売上原価並びに販売費及び一般管理費 | 293,213 | 千円 | 410,275 | 千円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
