有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,893千円		1,618千円
投資有価証券評価損	7,582		14,468
減損損失	9		8,389
未払事業税	1,449		2,386
未払費用	385		210
一括償却資産損金算入限度超過額	6,155		2,753
その他	12,374		13,939
繰越欠損金	258,967		201,306
小計	288,817		245,072
評価性引当額	△288,740		△221,455
繰延税金負債との相殺	△76		-
繰延税金資産合計	-		23,617
繰延税金負債
資産除去債務	△76		-
繰延税金資産との相殺	76		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		23,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.0		9.8
株式報酬	0.9		5.6
受取配当等の益金不算入額	-		△0.3
住民税均等割	9.1		5.9
評価性引当金の増減	△67.5		△67.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	2.5		△6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0		△15.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は761千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。