有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,689千円		13,801千円
未払事業税	5,492		1,145
投資有価証券評価損	34,252		44,696
関係会社株式評価損	133,857		144,703
資産除去債務	11,666		-
一括償却資産損金算入限度超過額	2,965		4,305
減価償却超過額	11,508		11,820
株式報酬費用	-		6,027
繰越欠損金	3,426		10,299
その他	3,067		9,757
繰延税金資産小計	220,926		246,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,426		△10,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,482		△213,572
評価性引当額小計	△201,909		△223,871
繰延税金資産合計	19,017		22,685
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△466		-
繰延税金負債合計	△466		-
繰延税金資産の純額	18,551		22,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.8		-
住民税均等割	2.8		-
評価性引当金の増減	△2.1		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。