有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,801千円		7,749千円
未払事業税	1,145		2,483
投資有価証券評価損	44,696		46,464
関係会社株式評価損	144,703		89,199
資産除去債務	-		22,153
一括償却資産損金算入限度超過額	4,305		3,471
減価償却超過額	11,820		13,248
株式報酬費用	6,027		15,535
繰越欠損金	10,299		27,276
その他	9,757		2,259
繰延税金資産小計	246,557		229,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,299		△27,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,572		△178,336
評価性引当額小計	△223,871		△205,612
繰延税金資産合計	22,685		24,228
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△20,984
その他	-		△858
繰延税金負債合計	-		△21,843
繰延税金資産の純額	22,685		2,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。