有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,715千円		9,918千円
未払事業税	2,386		3,320
投資有価証券評価損	14,468		16,396
関係会社株式評価損	-		68,356
資産除去債務	7,273		8,267
一括償却資産損金算入限度超過額	2,753		7,510
その他	13,171		22,469
繰越欠損金	201,306		184,996
小計	245,072		321,236
評価性引当額	△221,455		△285,629
繰延税金資産合計	23,617		35,607
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△3,700
その他	-		△3,293
繰延税金負債合計	-		△6,994
繰延税金資産の純額	23,617		28,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		-
株式報酬	5.6		-
受取配当等の益金不算入額	△0.3		-
住民税均等割	5.9		-
評価性引当金の増減	△67.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	△6.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.7		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。