有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	4,283	千円		3,641	千円
貸倒引当金	1,547			1,966
賞与引当金	-			341
未払事業税	2,087			3,777
投資有価証券評価損	39,232			58,640
資産除去債務	21,434			21,434
一括償却資産損金算入限度超過額	2,174			4,326
減価償却超過額	27,581			21,990
減損損失	3,373			2,299
株式報酬費用	46,874			55,179
繰越欠損金	259,027			277,553
その他	753			1,004
繰延税金資産小計	408,370			452,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108,034			△272,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△110,080			△167,115
評価性引当額小計	△218,115			△439,128
繰延税金資産合計	190,255			13,027
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,872			△14,478
その他	△1,175			-
繰延税金負債合計	△17,047			△14,478
繰延税金資産の純額	173,207			△1,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。