有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,918千円		12,558千円
未払事業税	3,320		5,762
投資有価証券評価損	16,396		16,533
関係会社株式評価損	68,356		153,079
資産除去債務	8,267		8,267
一括償却資産損金算入限度超過額	7,510		5,843
その他	22,469		11,620
繰越欠損金	184,996		70,092
小計	321,236		283,758
評価性引当額	△285,629		△225,046
繰延税金資産合計	35,607		58,711
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,700		△1,232
その他	△3,293		-
繰延税金負債合計	△6,994		△1,232
繰延税金資産の純額	28,612		57,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		13.5
受取配当等の益金不算入額	-		△0.1
住民税均等割	-		4.7
評価性引当金の増減	-		△116.4
その他	-		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△70.0

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。