有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,558千円		9,917千円
未払事業税	5,762		7,355
投資有価証券評価損	16,533		16,850
関係会社株式評価損	153,079		175,009
資産除去債務	8,267		11,666
一括償却資産損金算入限度超過額	5,843		9,911
その他	11,620		20,535
繰越欠損金	70,092		-
小計	283,758		247,271
評価性引当額	△225,046		△215,456
繰延税金資産合計	58,711		31,815
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,232		△2,736
繰延税金負債合計	△1,232		△2,736
繰延税金資産の純額	57,479		29,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.5		-
受取配当等の益金不算入額	△0.1		-
住民税均等割	4.7		-
評価性引当金の増減	△116.4		-
その他	△2.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△70.0		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。