有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	4,603	千円		4,283	千円
貸倒引当金	60,953			1,547
未払事業税	3,261			2,087
投資有価証券評価損	39,804			39,232
関係会社株式評価損	89,199			-
資産除去債務	22,153			21,434
一括償却資産損金算入限度超過額	3,363			2,174
減価償却超過額	26,385			27,581
減損損失	7,016			3,373
株式報酬費用	35,768			46,874
繰越欠損金	129,696			259,027
その他	716			753
繰延税金資産小計	422,924			408,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△75,546			△108,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△202,699			△110,080
評価性引当額小計	△278,245			△218,115
繰延税金資産合計	144,679			190,255
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,856			△15,872
その他	△1,326			△1,175
繰延税金負債合計	△18,183			△17,047
繰延税金資産の純額	126,495			173,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,149千円し、法人税等調整額(貸方)が5,186千円、その他有価証券評価差額金(借方)が37千円、それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。