有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,917千円		23,705千円
未払事業税	7,355		63
投資有価証券評価損	16,850		17,391
関係会社株式評価損	175,009		133,857
資産除去債務	11,666		11,666
一括償却資産損金算入限度超過額	9,911		5,937
繰越欠損金	-		33,027
その他	16,562		13,081
繰延税金資産小計	247,271		238,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△9,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△191,982
評価性引当額小計	△215,456		△201,865
繰延税金資産合計	31,815		36,864
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,736		△1,601
繰延税金負債合計	△2,736		△1,601
繰延税金資産の純額	29,079		35,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。