有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	-	千円		4,603	千円
貸倒引当金	13,782			60,953
未払事業税	1,963			3,261
投資有価証券評価損	47,512			39,804
関係会社株式評価損	89,199			89,199
資産除去債務	22,153			22,153
一括償却資産損金算入限度超過額	3,698			3,363
減価償却超過額	17,894			26,385
減損損失	-			7,016
株式報酬費用	26,351			35,768
繰越欠損金	62,045			129,696
その他	1,905			716
繰延税金資産小計	286,508			422,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△62,045			△75,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△187,656			△202,699
評価性引当額小計	△249,702			△278,245
繰延税金資産合計	36,805			144,679
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,500			△16,856
その他	-			△1,326
繰延税金負債合計	△19,500			△18,183
繰延税金資産の純額	17,305			126,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。