臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年4月14日
(2)当該事象の内容
①連結決算
(減損損失の計上)
当社グループでは、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しの一環として、不採算店舗の退店を進めており、当第4四半期におきましても、新たに不採算店舗の追加退店に伴う損失を計上するとともに、国内外における加重平均資本コスト(WACC)の上昇等の影響もあり、固定資産に関する将来の回収可能性を保守的に検討した結果、減損損失を計上いたしました。
②個別決算
(関係会社事業損失引当金戻入額の計上)
当社は、2021年2月期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の一部事業子会社において業績が悪化したことに鑑み、事業会社に対する引当金として関係会社事業損失引当金を計上しておりましたが、事業会社の業績が改善されたこと等により、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2023年2月期第4四半期連結決算におきまして、減損損失を1,756百万円計上いたしました。
2023年2月期第4四半期個別決算におきまして、関係会社事業損失引当金戻入額1,176百万円を特別利益に計上いたしました。なお、当該関係会社事業損失引当金戻入額は、連結決算において相殺消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
以上

(1)当該事象の発生年月日
2023年4月14日
(2)当該事象の内容
①連結決算
(減損損失の計上)
当社グループでは、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しの一環として、不採算店舗の退店を進めており、当第4四半期におきましても、新たに不採算店舗の追加退店に伴う損失を計上するとともに、国内外における加重平均資本コスト(WACC)の上昇等の影響もあり、固定資産に関する将来の回収可能性を保守的に検討した結果、減損損失を計上いたしました。
②個別決算
(関係会社事業損失引当金戻入額の計上)
当社は、2021年2月期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の一部事業子会社において業績が悪化したことに鑑み、事業会社に対する引当金として関係会社事業損失引当金を計上しておりましたが、事業会社の業績が改善されたこと等により、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2023年2月期第4四半期連結決算におきまして、減損損失を1,756百万円計上いたしました。
2023年2月期第4四半期個別決算におきまして、関係会社事業損失引当金戻入額1,176百万円を特別利益に計上いたしました。なお、当該関係会社事業損失引当金戻入額は、連結決算において相殺消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
以上