当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年4月25日
(2)当該事象の内容
(特別損失の計上)
当社は、収益基盤の強化を目的とし、店舗のスクラップ&ビルドを積極的に実施していくという基本方針に基づき、不採算店舗等の撤退及び業態変更に関わる意思決定を行いました。また、平成30年4月25日に発表いたしました「平成30年2月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ」のとおり、追加で発生した減損損失を含めた損失相当額について、監査法人とも協議の上、特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成30年2月期連結損益計算書において、871百万円を特別損失として計上いたしました。
以上