当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年1月14日
(2)当該事象の内容
(減損損失の計上)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に対応すべく、当社グループ内における不採算店舗の退店を進めており、すでに第2四半期までに意思決定した96店舗に加え、第3四半期におきましても34店舗の追加退店の意思決定を行ったこと、及び、国際財務報告基準(IFRS)に基づき減損テストを実施し、評価性減損損失を計上した結果、「減損損失」を計上いたしました。
(その他の営業収益の計上)
当社は、第2四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響や、各自治体からの営業自粛及び営業時間短縮の要請等により影響を受けている店舗も多く、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される厳しい経営環境が続いております。これに伴い、従業員の雇用維持を図るため、一時帰休を行った従業員に対しては休業手当を支給し、その金額につきましては「販売費及び一般管理費」内の人件費として計上しております。その一方で、かかる休業手当の一部について雇用調整助成金の支給を申請し、その金額を「その他の営業収益」として計上いたしました。
また同様に、新型コロナウイルス経済対策法案に基づく米国政府補助金につきましても、「その他の営業収益」として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2021年2月期第3四半期決算において、減損損失を746百万円計上いたしました。また、雇用調整助成金1,060百万円、米国政府補助金572百万円をそれぞれその他の営業収益として計上いたしました。
以上