資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/21 15:09

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/21 15:09

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2017/06/21 15:09

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/21 15:09

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2017/06/21 15:09

#6 セグメント表の脚注（連結）

資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,846,659千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。2017/06/21 15:09

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間

2017/06/21 15:09

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社において、原材料の評価方法は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

2017/06/21 15:09

#9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社において、原材料の評価方法は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

2017/06/21 15:09

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
② のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2017/06/21 15:09

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2017/06/21 15:09

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/21 15:09

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/21 15:09

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/21 15:09

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/21 15:09

#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/21 15:09

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	建物	2,040
		工具、器具及び備品	5,537
		ソフトウェア	275,958
		その他	545
		合計	284,080

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供し
ていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

2017/06/21 15:09

#18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/21 15:09

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,326	千円	4,834	千円
たな卸資産評価損	920	千円	537	千円
繰延税金資産(流動)小計	80,250	千円	79,373	千円
評価性引当額	△541	千円	△537	千円
繰延税金資産(流動)合計	79,709	千円	78,836	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	72,938	千円	68,687	千円
差入保証金(資産除去債務)	9,165	千円	11,310	千円
商標権	769	千円	681	千円
減価償却超過額	1,237	千円	1,043	千円
資産調整勘定	44,421	千円	29,730	千円
関係会社株式評価損	42,867	千円	33,682	千円
その他有価証券評価差額金	7,831	千円	5,519	千円
その他	114	千円	84	千円
繰延税金資産(固定)小計	179,346	千円	150,739	千円
評価性引当額	△132,804	千円	△118,618	千円
繰延税金資産(固定)合計	46,542	千円	32,120	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△2,386	千円	△18,155	千円
繰延税金資産(固定)の純額	44,156	千円	14,004	千円

繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	2,386	千円	△18,155	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,386	千円	18,155	千円
繰延税金負債(固定)の純額	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2017/06/21 15:09

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,326	千円	4,834	千円
その他	129	千円	222	千円
繰延税金資産(流動)小計	106,443	千円	82,924	千円
評価性引当額	△541	千円	△537	千円
繰延税金資産(流動)合計	105,902	千円	82,387	千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△3,256	千円	△26	千円
繰延税金資産(流動)の純額	102,645	千円	82,360	千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△3,256	千円	△26	千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	3,256	千円	26	千円
繰延税金負債(流動)の純額	-	千円	-	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	50,805	千円	68,687	千円
その他有価証券評価差額金	7,831	千円	5,519	千円
資産調整勘定	44,421	千円	29,730	千円
関係会社株式評価損	-	千円	33,682	千円
差入保証金(資産除去債務)	9,165	千円	11,310	千円
減価償却超過額	1,237	千円	1,043	千円
繰越欠損金	35,245	千円	-	千円
その他	884	千円	1,837	千円
繰延税金資産(固定)小計	149,591	千円	151,810	千円
評価性引当額	△103,048	千円	△118,618	千円
繰延税金資産(固定)合計	46,542	千円	33,192	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△2,386	千円	△18,115	千円
繰延税金資産(固定)の純額	44,156	千円	15,076	千円

繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△2,386	千円	△18,486	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	2,386	千円	18,115	千円
繰延税金負債(固定)の純額	-	千円	△370	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2017/06/21 15:09

#21 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/06/21 15:09

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/21 15:09

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年～5年」に基づく定額法)によっております。2017/06/21 15:09

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/21 15:09

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	202,878	202,878	-
資産計	4,441,308	4,441,308	-
(1)買掛金	640,673	640,673	-

(※)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/21 15:09

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2017/06/21 15:09

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,088,681	3,970,956
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,473	720
(うち新株予約権(千円))	(2,084)	(720)

4.当社は、平成27年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益

2017/06/21 15:09