有価証券報告書-第16期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度において、本社機能の移転の意思決定を行ったことにより、次の通り減損損失を計上しております。なお、当該減損損失は特別損失の本社移転費用に含めて表示しております。
①減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	金額
日本橋本社(東京都中央区)等	事務所用設備	建物及び構築物	18,627千円
		工具器具及び備品	3,786

②減損損失を認識するに至った経緯
事務所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について減損損失を認識しました。
③資産のグルーピングの方法
当社グループでは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。なお、処分を決定した資産については他の資産とは区分してグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、今後の使用の見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失としております。