有価証券報告書-第23期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	36百万円	29百万円
関係会社株式	6	65
資産除去債務	269	393
賞与引当金及び未払賞与	29	72
未払事業税	23	42
その他	27	25
繰延税金資産小計	393	628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△236	△410
評価性引当額小計	△236	△410
繰延税金資産合計	156	218
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△217	△316
調整額	2	2
繰延税金負債合計	△214	△314
繰延税金資産(負債)の純額	△57	△96

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	16	5	5	5	5	-	36
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	16	5	5	5	5	-	36

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	18	10	-	-	-	-	29
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	18	10	-	-	-	-	29

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.4
住民税均等割	0.5	0.5
評価性引当額の増減等	2.7	6.0
税額控除の影響額	△5.1	0.0
その他	△1.9	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	37.0