有価証券報告書-第19期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金等	89百万円	88百万円
資産除去債務	68	107
賞与引当金及び未払賞与	31	23
未払事業税	15	24
その他	24	27
繰延税金資産小計	229	272
評価性引当額	△123	△155
繰延税金資産合計	105	116
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△55	△80
繰延税金負債合計	△55	△80
繰延税金資産の純額	50	36

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
流動資産 繰延税金資産	61百万円	70百万円
投資その他の資産 その他	12	14
固定負債 繰延税金負債	△23	△48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	2.0
住民税均等割	1.4	1.0
評価性引当額の増減等	2.8	6.2
その他	△1.4	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	38.0