(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金等	67百万円	76百万円
関係会社株式	28	15
貸倒引当金繰入超過額	30	2
賞与引当金及び未払賞与	6	4
その他	3	4
繰延税金資産小計	137	102
評価性引当額	△111	△90
繰延税金資産合計	25	11
繰延税金資産の純額	25	11

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
流動資産 繰延税金資産	13百万円	8百万円
投資その他の資産 その他	12	3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	54.9	8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△285.1	△36.2
住民税均等割	8.3	1.6
評価性引当額の増減等	143.5	△12.5
その他	△12.4	5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△59.9	△2.7