有価証券報告書-第15期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金等	331,402千円	264,922千円
貸倒引当金繰入超過	1,691	14,288
賞与引当金及び未払賞与	15,211	11,647
資産除去債務	9,912	11,327
減損損失	12,867	9,560
その他	5,900	11,205
繰延税金資産小計	376,986	322,951
評価性引当額	△309,496	△230,946
繰延税金資産合計	67,490	92,004
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△9,912	△9,677
繰延税金負債合計	△9,912	△9,677
繰延税金資産の純額	57,578	82,327

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産 繰延税金資産	63,748千円	87,603千円
固定資産 繰延税金資産	1,786	1,356
固定負債 繰延税金負債	△7,956	△6,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.8	8.2
住民税均等割	18.3	4.9
評価性引当額の減少	△66.5	△38.7
その他	0.7	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3	13.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。