有価証券報告書-第16期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金等	264,922千円	255,640千円
資産除去債務	11,327	22,167
賞与引当金及び未払賞与	11,647	11,592
貸倒引当金繰入超過額	14,288	10,287
減損損失	9,560	6,663
その他	11,205	20,386
繰延税金資産小計	322,951	326,737
評価性引当額	△230,946	△252,194
繰延税金資産合計	92,004	74,543
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△9,677	△19,022
繰延税金負債合計	△9,677	△19,022
繰延税金資産の純額	82,327	55,521

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産 繰延税金資産	87,603千円	71,846千円
固定資産 繰延税金資産	1,356	-
固定負債 繰延税金負債	△6,632	△16,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2	151.1
住民税均等割	4.9	117.7
評価性引当額の増減等	△38.7	635.7
その他	1.3	165.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7	1,106.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%に、それぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。