訂正有価証券報告書-第18期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金等	143,328千円	89,449千円
資産除去債務	46,112	68,343
賞与引当金及び未払賞与	17,317	31,078
未払事業税	12,241	15,838
その他	25,092	24,867
繰延税金資産小計	244,092	229,576
評価性引当額	△112,931	△123,892
繰延税金資産合計	131,160	105,684
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△38,638	△55,136
繰延税金負債合計	△38,638	△55,136
繰延税金資産の純額	92,522	50,548

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産 繰延税金資産	112,132千円	61,961千円
投資その他の資産 その他	400	12,583
固定負債 繰延税金負債	△20,009	△23,995

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入超過額」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「貸倒引当金繰入超過額」に表示しておりました8,949千円、「減損損失」に表示しておりました5,361千円及び「その他」に表示しておりました23,023千円は、「未払事業税」12,241千円及び「その他」25,092千円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	2.4
住民税均等割	1.6	1.4
評価性引当額の増減等	△26.5	2.8
その他	3.6	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8	36.0