有価証券報告書-第17期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金等	255,640千円	143,328千円
資産除去債務	22,167	46,112
賞与引当金及び未払賞与	11,592	17,317
貸倒引当金繰入超過額	10,287	8,949
減損損失	6,663	5,361
その他	20,386	23,023
繰延税金資産小計	326,737	244,092
評価性引当額	△252,194	△112,931
繰延税金資産合計	74,543	131,160
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△19,022	△38,638
繰延税金負債合計	△19,022	△38,638
繰延税金資産の純額	55,521	92,522

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産 繰延税金資産	71,846千円	112,132千円
固定資産 繰延税金資産	-	400
固定負債 繰延税金負債	△16,325	△20,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	151.1	4.0
住民税均等割	117.7	1.6
評価性引当額の増減等	635.7	△26.5
その他	165.9	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,106.0	15.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年12月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から、平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。