有価証券報告書-第20期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	88百万円	67百万円
資産除去債務	107	160
賞与引当金及び未払賞与	23	45
未払事業税	24	33
その他	27	81
繰延税金資産小計	272	388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△110
評価性引当額小計	△155	△153
繰延税金資産合計	116	234
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△80	△128
受取保険金	-	△54
繰延税金負債合計	△80	△182
繰延税金資産の純額	36	51

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	7	4	4	4	4	42	67
評価性引当額	-	△0	-	-	-	△42	△42
繰延税金資産	7	4	4	4	4	-	25

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.6
住民税均等割	1.0	0.5
評価性引当額の増減等	6.2	2.2
その他	△2.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	35.6