有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,138千円	29,793千円
ポイント引当金	11,884千円	16,913千円
貸倒引当金	7,314千円	6,794千円
減価償却費	68,811千円	153,031千円
営業投資有価証券	123,280千円	96,976千円
投資有価証券	101千円	13,244千円
関係会社株式	21,810千円	20,551千円
繰越欠損金	460,455千円	148,215千円
その他	8,219千円	72,721千円
繰延税金資産小計	713,016千円	558,241千円
評価性引当額	△609,253千円	△423,641千円
繰延税金資産合計	103,762千円	134,599千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,487千円	△337,916千円
その他	―千円	△3,456千円
繰延税金負債合計	△90,487千円	△341,373千円
繰延税金資産純額	13,274千円	△206,773千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産	148千円	11,113千円
固定資産	26,871千円	68,186千円
(繰延税金負債)
流動負債	13,745千円	282,616千円
固定負債	―千円	3,456千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.74%	0.49%
住民税均等割	1.38%	0.44%
税率変更による影響	12.86%	0.50%
持分法投資利益	△3.33%	△0.48%
のれん償却額	―%	0.95%
子会社株式の税率差異	28.90%	0.12%
評価性引当額の増減	△77.08%	△17.66%
その他	△0.14%	1.05%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△0.02%	18.46%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,822千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,595千円、その他有価証券評価差額金が24,216千円それぞれ増加しております。