有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	574,172千円	811,710千円
未払事業税	40,663千円	30,229千円
貸倒引当金	5,117千円	121,935千円
減価償却費	233,390千円	203,293千円
営業投資有価証券	238,283千円	311,069千円
投資有価証券	32,159千円	49,107千円
その他	60,341千円	139,963千円
繰延税金資産小計	1,184,129千円	1,667,309千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△574,172千円	△810,089千円
将来減算一時差異等の 合計額に係る評価性引当額	△380,549千円	△580,172千円
評価性引当額小計	△954,722千円	△1,390,261千円
繰延税金資産合計	229,406千円	277,047千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△533,489千円	△224,885千円
繰延ヘッジ損益	△693,046千円	―千円
繰延税金負債合計	△1,226,536千円	△224,885千円
繰延税金資産純額	△997,130千円	52,161千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	38,688	17,547	―	501	20,293	497,142	574,172
評価性引当額	△38,688	△17,547	―	△501	△20,293	△497,142	△574,172
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(b)	17,973	―	528	20,799	75,299	697,108	811,710
評価性引当額	△17,973	―	△528	△20,799	△75,299	△695,487	△810,089
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,620	1,620

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.26%	0.74%
住民税均等割	0.11%	0.19%
持分法投資利益	0.16%	0.06%
のれん償却額	6.26%	1.08%
子会社の税率差異	△0.01%	△0.51%
評価性引当額の増減	4.82%	15.60%
連結固有の調整	―%	△6.42%
その他	△0.36%	0.17%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.86%	41.52%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が5,428千円増加し、法人税等調整額が5,428千円減少しております。