訂正有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	175,230千円	739,637千円
未払事業税	38,793千円	196,798千円
ポイント引当金	19,786千円	10,557千円
貸倒引当金	1,709千円	1,704千円
減価償却費	209,198千円	499,871千円
営業投資有価証券	78,034千円	104,444千円
投資有価証券	19,367千円	19,367千円
関係会社株式	155,702千円	264,158千円
その他	45,534千円	68,259千円
繰延税金資産小計	743,357千円	1,904,799千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	―	△739,637千円
将来減算一時差異等の 合計額に係る評価性引当額	―	△481,540千円
評価性引当額小計(注1)	△502,543千円	△1,221,178千円
繰延税金資産合計	240,813千円	683,621千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,691千円	△10,814,797千円
その他	△12,387千円	△972千円
繰延税金負債合計	△241,078千円	△10,815,769千円
繰延税金資産純額	△264千円	△10,132,148千円

(注) 1.評価性引当額が718,635千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱トライフォートに
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を351,176千円、減価償却費に係る評価性引当額を75,983
千円及び連結子会社コイネージ㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を126,252千円、減価
償却費に係る評価性引当額を83,324千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	739,637	739,637
評価性引当額	―	―	―	―	―	△739,637	△739,637
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.78%	0.59%
住民税均等割	0.38%	0.05%
連結子会社株式評価損の連結修正	―	△2.58%
持分法投資利益	0.18%	0.03%
のれん償却額	5.48%	1.92%
子会社の税率差異	0.31%	0.19%
評価性引当額の増減	5.09%	3.55%
その他	0.68%	0.10%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.76%	34.46%