有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	739,637千円	544,621千円
未払事業税	196,798千円	13,314千円
減価償却費	499,871千円	313,550千円
営業投資有価証券	104,444千円	143,457千円
投資有価証券	19,367千円	31,318千円
関係会社株式	264,158千円	57,724千円
その他	80,520千円	144,408千円
繰延税金資産小計	1,904,799千円	1,248,395千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△739,637千円	△156,714千円
将来減算一時差異等の 合計額に係る評価性引当額	△481,540千円	△363,840千円
評価性引当額小計(注1)	△1,221,178千円	△520,555千円
繰延税金資産合計	683,621千円	727,840千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,814,797千円	△5,165,194千円
その他	△972千円	△29,173千円
繰延税金負債合計	△10,815,769千円	△5,194,367千円
繰延税金資産純額	△10,132,148千円	△4,466,527千円

(注) 1.評価性引当額が700,622千円減少しております。この減少の主な内容は、組織再編による連結除外に
伴い、㈱トライフォートの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額351,176千円及び減価償却費に係
る評価性引当額75,983千円が減少したこと、並びにコイネージ㈱の税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額126,252千円及び減価償却費に係る評価性引当額83,324千円が減少したことによるものであり
ます。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	7,405	13,948	718,283	739,637
評価性引当額	―	―	―	△7,405	△13,948	△718,283	△739,637
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	7,405	13,948	40,625	482,641	544,621
評価性引当額	―	―	△7,405	△13,948	△40,625	△94,734	△156,714
繰延税金資産	―	―	―	―	―	387,906	(c)387,906

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金544,621千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産387,906千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高544,621千円(法定実効税率を乗じた額)の一部
について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.59%	1.54%
住民税均等割	0.05%	0.44%
連結固有の一時差異	△2.58%	△47.24%
持分法投資利益	0.03%	△0.78%
のれん償却額	1.92%	70.61%
子会社の税率差異	0.19%	△0.03%
評価性引当額の増減	3.55%	△43.98%
その他	0.10%	△0.76%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.46%	10.42%