有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,890千円	38,793千円
ポイント引当金	18,246千円	19,786千円
貸倒引当金	6,437千円	1,709千円
減価償却費	126,501千円	209,198千円
営業投資有価証券	79,590千円	78,034千円
投資有価証券	27,267千円	19,367千円
関係会社株式	157,372千円	155,702千円
繰越欠損金	185,472千円	175,230千円
その他	70,311千円	45,534千円
繰延税金資産小計	681,091千円	743,357千円
評価性引当額	△442,968千円	△502,543千円
繰延税金資産合計	238,123千円	240,813千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,076千円	△228,691千円
その他	△13,883千円	△12,387千円
繰延税金負債合計	△233,960千円	△241,078千円
繰延税金資産純額	4,162千円	△264千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産	11,548千円	6,467千円
固定資産	157,735千円	159,694千円
(繰延税金負債)
流動負債	162,531千円	164,704千円
固定負債	2,589千円	1,721千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.73%	2.78%
住民税均等割	0.62%	0.38%
持分法投資利益	△0.55%	0.18%
のれん償却額	4.97%	5.48%
子会社の税率差異	0.20%	0.31%
評価性引当額の増減	△6.47%	5.09%
その他	0.17%	0.68%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.53%	45.76%