有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,793千円	9,890千円
ポイント引当金	16,913千円	18,246千円
貸倒引当金	6,794千円	6,437千円
減価償却費	153,031千円	126,501千円
営業投資有価証券	96,976千円	79,590千円
投資有価証券	13,244千円	27,267千円
関係会社株式	20,551千円	157,372千円
繰越欠損金	148,215千円	185,472千円
その他	72,721千円	70,311千円
繰延税金資産小計	558,241千円	681,091千円
評価性引当額	△423,641千円	△442,968千円
繰延税金資産合計	134,599千円	238,123千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△337,916千円	△220,076千円
その他	△3,456千円	△13,883千円
繰延税金負債合計	△341,373千円	△233,960千円
繰延税金資産純額	△206,773千円	4,162千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産	11,113千円	11,548千円
固定資産	68,186千円	157,735千円
(繰延税金負債)
流動負債	282,616千円	162,531千円
固定負債	3,456千円	2,589千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.49%	1.73%
住民税均等割	0.44%	0.62%
税率変更による影響	0.50%	―%
持分法投資利益	△0.48%	△0.55%
のれん償却額	0.95%	4.97%
子会社の税率差異	0.12%	0.20%
評価性引当額の増減	△17.66%	△6.47%
その他	1.05%	0.17%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	18.46%	31.53%