#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における調整後EBITDAは、2026年4月期決算における当社の決算短信に記載の算式「調整後EBITDA=営業利益+減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)+のれん償却費+M&A関連一時費用+株式報酬関連費用+ESOP関連費用+株主優待関連費用」にて判定するものとし、決算期変更や適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/07/22 9:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
2026/07/22 9:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。第4四半期において実証実験を行ったことで第4四半期の広告宣伝費及びその他費用が増加いたしましたが、第1四半期～第3四半期までは低水準で推移していたため、販売費及び一般管理費は前期比9.4%増となりました。この結果、セグメント利益は832,533千円(前期比13.5%増)となりました。
(注)調整後EBITDA=営業利益+減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
+のれん償却費+M&A関連一時費用+株式報酬関連費用+ESOP関連費用+株主優待関連費用
2026/07/22 9:45
#4 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/07/22 9:45
#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における調整後EBITDAは、2026年4月期決算における当社の決算短信に記載の算式「調整後EBITDA=営業利益+減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)+のれん償却費+M&A関連一時費用+株式報酬関連費用+ESOP関連費用+株主優待関連費用」にて判定するものとし、決算期変更や適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/07/22 9:45