有価証券報告書-第27期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	86,966千円		136,773千円
株式報酬費用	23,034		34,612
賞与引当金	26,158		28,093
株式給付引当金	7,570		7,145
販売促進引当金	5,658		11,485
保証履行引当金	31,678		40,357
貸倒引当金	46,475		68,386
求償債権引当金	35,031		54,668
未払事業所税等	18,255		23,206
未払費用否認	7,312		6,247
減価償却超過額	110		62
減損損失	-		18,010
一括償却資産	952		791
資産除去債務	1,307		-
投資有価証券評価損	99,744		-
その他	2,554		3,111
繰延税金資産小計	392,811		432,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△68,428		△132,541
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△36,539		△19,040
評価性引当額小計(注)1	△104,967		△151,582
繰延税金資産合計	287,843		281,368
繰延税金負債
投資未実現利益	1,469		6,801
その他	446		769
繰延税金負債合計	1,915		7,571
繰延税金資産の純額	285,927		273,797

(注)1.評価性引当額が46,614千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	86,966	86,966
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,428	△68,428
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,538	18,538

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金86,966千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,538千円を計上しています。当該繰延税金資産18,538千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金18,538千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を認識したものです。
株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	136,773	136,773
評価性引当額	-	-	-	-	-	△132,541	△132,541
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,231	4,231

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金136,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,231千円を計上しています。当該繰延税金資産4,231千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金16,082千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.74
住民税均等割	0.59		0.38
連結修正による影響	8.34		1.78
評価性引当の増減	7.45		4.32
連結子会社の税率差異	△0.00		0.03
その他	△0.85		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.41		37.95

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。