有価証券報告書-第21期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	7,455千円		7,421千円
賞与引当金	12,279		12,349
未払費用否認	5,985		6,083
販売促進引当金	2,123		2,697
保証履行引当金	10,071		11,806
一括償却資産	169		96
貸倒引当金	210		218
求償債権引当金	11,237		18,952
その他	109		291
繰延税金資産(流動)小計	49,643		59,917
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	49,643		59,917
繰延税金資産(流動)の純額	49,643		59,917
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,579		10,559
一括償却資産	96		27
資産除去債務	855		859
その他	329		990
繰延税金資産(固定)小計	3,861		12,436
評価性引当額	△855		△859
繰延税金資産(固定)合計	3,005		11,577
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	545		473
その他	-		212
繰延税金負債(固定)合計	545		685
繰延税金資産(固定)の純額	2,460		10,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70		0.57
住民税均等割	0.62		1.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.01		-
連結修正による影響	0.63		0.60
所得拡大促進税制による税額控除	△1.00		△1.20
その他	△0.11		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.91		31.95