有価証券報告書-第20期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	7,674千円		7,455千円
賞与引当金	14,188		12,279
未払費用否認	6,533		5,985
販売促進引当金	3,600		2,123
保証履行引当金	13,242		10,071
一括償却資産	259		169
貸倒引当金	382		210
求償債権引当金	8,416		11,237
その他	55		109
繰延税金資産(流動)小計	54,352		49,643
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	54,352		49,643
繰延税金資産(流動)の純額	54,352		49,643
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,378		2,579
一括償却資産	76		96
資産除去債務	885		855
その他	194		329
繰延税金資産(固定)小計	5,534		3,861
評価性引当額	△885		△855
繰延税金資産(固定)合計	4,649		3,005
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	663		545
繰延税金負債(固定)合計	663		545
繰延税金資産(固定)の純額	3,985		2,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.70
住民税均等割	1.50		0.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.45		1.01
連結修正による影響	0.72		0.63
評価性引当額	△0.76		0.00
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.00
その他	△1.54		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.61		34.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。