有価証券報告書-第24期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	26,172千円		22,393千円
株式報酬費用	-		2,080
賞与引当金	15,923		25,347
販売促進引当金	2,422		4,066
保証履行引当金	26,130		39,162
貸倒引当金	15,699		40,333
求償債権引当金	56,896		60,016
売上計上認容額	60,510		67,372
未払事業所税等	14,099		13,730
未払費用否認	3,078		3,612
減価償却超過額	967		209
一括償却資産	222		324
資産除去債務	1,230		1,232
その他	1,506		2,167
繰延税金資産小計	224,861		282,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,262		△22,393
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,214		△5,864
評価性引当額小計(注)1	△7,477		△28,257
繰延税金資産合計	217,383		253,791
繰延税金負債
費用計上認容額	8,804		9,990
投資未実現利益	1,678		-
未収還付事業税等	1,562		969
資産除去債務に対応する除去費用	855		659
その他	446		446
繰延税金負債合計	13,347		12,066
繰延税金資産の純額	204,036		241,725

(注)1.評価性引当額が20,780千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	26,172	26,172
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,262	△5,262
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,909	(※2)20,909

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金26,172千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,909千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において前事業年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税制度の適用による連結グループでの将来課税所得の見込に基づき、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	22,393	22,393
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,393	△22,393
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		0.22
住民税均等割	0.82		0.55
連結修正による影響	1.69		1.84
評価性引当の増減	△9.28		2.93
子会社取得関連費用	1.54		-
連結子会社の税率差異	0.31		0.12
その他	1.32		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.54		36.33