有価証券報告書-第30期(2025/05/01-2026/04/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が40,071千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金200,269千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年4月30日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金245,735千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年4月30日) | 当連結会計年度 (2026年4月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 200,269 | 千円 | 245,735 | 千円 | |
| 株式報酬費用 | 51,832 | 56,494 | |||
| 賞与引当金 | 34,233 | 37,224 | |||
| 販売促進引当金 | 17,193 | 18,367 | |||
| 保証履行引当金 | 57,609 | 61,550 | |||
| 貸倒引当金 | 114,222 | 98,433 | |||
| 求償債権引当金 | 72,084 | 88,648 | |||
| 未払事業所税等 | 25,126 | 21,078 | |||
| 未払費用否認 | 5,429 | 6,168 | |||
| 減価償却超過額 | 11,879 | 11,017 | |||
| 一括償却資産 | 396 | 334 | |||
| その他 | 7,529 | 9,777 | |||
| 繰延税金資産小計 | 597,805 | 654,832 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △200,269 | △245,735 | |||
| 将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額 | △19,483 | △14,089 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △219,752 | △259,824 | |||
| 繰延税金資産合計 | 378,052 | 395,007 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,600 | 40,082 | |||
| その他 | 370 | 707 | |||
| 繰延税金負債合計 | 4,970 | 40,790 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 373,082 | 354,217 | |||
(注) 1.評価性引当額が40,071千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | 3,161 | 19,145 | 177,962 | 200,269 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △3,161 | △19,145 | △177,962 | △200,269 |
| 繰延税金資産(※2) | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金200,269千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 3,161 | 19,145 | 20,117 | 203,311 | 245,735 |
| 評価性引当額 | - | - | △3,161 | △19,145 | △20,117 | △203,311 | △245,735 |
| 繰延税金資産(※2) | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金245,735千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年4月30日) | 当連結会計年度 (2026年4月30日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.41 | 2.36 | |||
| 住民税均等割 | 0.34 | 0.34 | |||
| 子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正 | 5.04 | - | |||
| 連結修正による影響 | △7.02 | - | |||
| 評価性引当の増減 | 5.85 | 3.23 | |||
| 連結子会社の税率差異 | △0.14 | - | |||
| 税率変更による影響 | △0.17 | △0.78 | |||
| その他 | △2.00 | △0.63 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.93 | 35.15 | |||
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。