有価証券報告書-第28期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)			当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	136,773	千円		173,515	千円
株式報酬費用	34,612			47,301
賞与引当金	28,093			31,678
株式給付引当金	7,145			-
販売促進引当金	11,485			17,977
保証履行引当金	40,357			53,354
貸倒引当金	68,386			96,217
求償債権引当金	54,668			91,131
未払事業所税等	23,206			13,595
未払費用否認	6,247			7,202
減価償却超過額	62			31,867
減損損失	18,010			-
一括償却資産	791			330
その他	3,111			5,036
繰延税金資産小計	432,951			569,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△132,541			△172,264
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△19,040			△20,496
評価性引当額小計(注)1	△151,582			△192,760
繰延税金資産合計	281,368			376,447
繰延税金負債
投資未実現利益	6,801			2,271
その他	769			359
繰延税金負債合計	7,571			2,631
繰延税金資産の純額	273,797			373,816

(注) 1.評価性引当額が41,177千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	136,773	136,773
評価性引当額	-	-	-	-	-	△132,541	△132,541
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	4,231	4,231

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金136,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,231千円を計上しています。当該繰延税金資産4,231千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金16,082千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,161	170,354	173,515
評価性引当額	-	-	-	-	△3,161	△169,102	△172,264
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	1,251	1,251

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金173,515千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,251千円を計上しています。当該繰延税金資産1,251千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金14,733千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)			当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74			0.64
住民税均等割	0.38			0.77
連結修正による影響	1.78			-
評価性引当の増減	4.32			7.68
連結子会社の税率差異	0.03			△0.06
その他	0.06			△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.95			39.17

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。