有価証券報告書-第23期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		26,172千円
賞与引当金	13,280		15,923
販売促進引当金	3,046		2,422
保証履行引当金	15,768		26,130
貸倒引当金	228		15,699
求償債権引当金	31,252		56,896
売上計上認容額	-		60,510
未払事業所税等	7,952		14,099
未払費用否認	4,640		3,078
減価償却超過額	4,379		967
一括償却資産	39		222
資産除去債務	869		1,230
その他	1,130		1,506
繰延税金資産小計	82,588		224,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,262
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△2,214
評価性引当額小計(注)1	△869		△7,477
繰延税金資産合計	81,719		217,383
繰延税金負債
費用計上認容額	-		8,804
投資未実現利益	244		1,678
未収還付事業税等	-		1,562
資産除去債務に対応する除去費用	410		855
その他	-		446
繰延税金負債合計	654		13,347
繰延税金資産の純額	81,064		204,036

(注)1.評価性引当額が6,607千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年4月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	26,172	26,172
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,262	△5,262
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,909	(※2)20,909

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金26,172千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,909千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において当事業年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税制度の適用による連結グループでの将来課税所得の見込に基づき、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.53
住民税均等割	1.06		0.82
連結修正による影響	0.65		1.69
評価性引当の増減	-		△9.28
子会社取得関連費用	-		1.54
連結子会社の税率差異	-		0.31
その他	0.09		1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.07		27.54