有価証券報告書-第26期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	60,183千円		86,966千円
株式報酬費用	9,779		23,034
賞与引当金	23,113		26,158
株式給付引当金	13,635		7,570
販売促進引当金	6,053		5,658
保証履行引当金	25,936		31,678
貸倒引当金	35,310		46,475
求償債権引当金	37,709		35,031
売上計上認容額	5,940		-
未払事業所税等	22,781		18,255
未払費用否認	13,901		7,312
減価償却超過額	157		110
一括償却資産	201		952
資産除去債務	316		1,307
投資有価証券評価損	-		99,744
その他	2,395		2,554
繰延税金資産小計	257,416		392,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,424		△68,428
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△13,237		△36,539
評価性引当額小計(注)1	△55,661		△104,967
繰延税金資産合計	201,754		287,843
繰延税金負債
費用計上認容額	621		-
投資未実現利益	2,760		1,469
未収還付事業税等	936		-
資産除去債務に対応する除去費用	113		-
その他	446		446
繰延税金負債合計	4,877		1,915
繰延税金資産の純額	196,877		285,927

(注)1.評価性引当額が49,306千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	60,183	60,183
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,424	△42,424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,758	17,758

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金60,183千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,758千円を計上しています。当該繰延税金資産17,758千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金17,758千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を認識したものです。
株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	86,966	86,966
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,428	△68,428
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,538	18,538

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金86,966千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,538千円を計上しています。当該繰延税金資産18,538千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金18,538千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を認識したものです。
株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.26
住民税均等割	0.32		0.59
連結修正による影響	0.98		8.34
評価性引当の増減	2.27		7.45
連結子会社の税率差異	△0.07		△0.00
その他	△0.59		△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.59		46.41