有価証券報告書-第29期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)			当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	173,515	千円		200,269	千円
株式報酬費用	47,301			51,832
賞与引当金	31,678			34,233
販売促進引当金	17,977			17,193
保証履行引当金	53,354			57,609
貸倒引当金	96,217			114,222
求償債権引当金	91,131			72,084
未払事業所税等	13,595			25,126
未払費用否認	7,202			5,429
減価償却超過額	31,867			11,879
一括償却資産	330			396
その他	5,036			7,529
繰延税金資産小計	569,207			597,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△172,264			△200,269
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△20,496			△19,483
評価性引当額小計(注)1	△192,760			△219,752
繰延税金資産合計	376,447			378,052
繰延税金負債
投資未実現利益	2,271			-
その他有価証券評価差額金	-			4,600
その他	359			370
繰延税金負債合計	2,631			4,970
繰延税金資産の純額	373,816			373,082

(注) 1.評価性引当額が26,992千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,161	170,354	173,515
評価性引当額	-	-	-	-	△3,161	△169,102	△172,264
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	1,251	1,251

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金173,515千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,251千円を計上しています。当該繰延税金資産1,251千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金14,733千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,161	19,145	177,962	200,269
評価性引当額	-	-	-	△3,161	△19,145	△177,962	△200,269
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金200,269千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)			当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64			0.41
住民税均等割	0.77			0.34
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	-			5.04
連結修正による影響	-			△7.02
評価性引当の増減	7.68			5.85
連結子会社の税率差異	△0.06			△0.14
税率変更による影響	-			△0.17
その他	△0.49			△2.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.17			32.93

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が1,985千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が131千円、法人税等調整額(借方)が2,117千円それぞれ減少しております。