有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～9年
工具、器具及び備品 3～6年
車両運搬具 4～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。